平成23年1月11日付け毎日新聞に経済産業省が葬儀の実態調査に

乗り出したことが記事をして配信されました。

詳しい内容は下記の通りです。

散骨や直葬（ちょくそう）など葬儀方法や考え方が多様化する中、経済産業省が葬祭業界の実態調査に乗り出した。急速な高齢化に伴う死亡者数の増加で、新規参入業者が相次ぐほか、法律の想定しないトラブルも起きており、適正化に向けて実態把握が必要と判断した。３月までに報告書をまとめる。

　経産省によると、葬祭業界を対象とする本格調査は初。調査は１０年１１月から業界に詳しい有識者や業界団体による勉強会を開くなどの形で着手した。

　葬祭を巡っては、核家族化や少子化で墓の継承者不在が深刻化。海や山で遺骨をまく散骨▽墓石代わりに木を植える樹木葬▽継承者が不要な永代供養墓▽葬式を省略して火葬後に埋葬する直葬－－など多様化している。

　葬祭ビジネスも拡大している。調査会社「矢野経済研究所」によると、０９年の市場規模は１兆７３８９億円（推計）で大手スーパーのイオンも参入した。大手コンビニのファミリーマートも事業化を検討するなど異業種からの参入も目立ち、乱立が指摘されている。また、あらかじめ自分の葬儀方法を指定する「生前予約」などのサービスも生まれている。

　こうした状況を受けてトラブルも増えている。国民生活センターの調べでは、葬儀サービスに関する相談は０９年度は５４５件と００年度（１８２件）の約３倍。「高額な葬祭費を支払わされた」など費用に関するものが多い。また、墓地埋葬法に規定のない散骨を巡り周辺住民が反対したり、故人と業者の契約に遺族がクレームを付けるケースもある。

　葬祭業は許認可制ではないため、事業者数や葬儀形態、サービス内容をチェックする公的機関はない。経産省サービス産業課は「報告書を基に１１年度以降、業界の適正化や健全化につなげたい」と話している。【三木陽介】

記事にありますように多様化する葬儀のサービスに

法律が追いついていないことは事実だと思います。

そして、イオン・ファミリーマート・三越伊勢丹が

相次いで葬祭業の参入を決めた現在、今後ますます葬儀業界に参入する

有名企業が登場すると思います。





一概に葬儀参入といっても、フューネのようにお葬式の施行をすべて

自社の社員で行なっている葬儀社は極めて少数派なのです。

大手の葬儀社では葬儀専門の派遣会社の社員を使わないと

対応できないところもありますし、イオンなどはお葬式自体を自社で

施行する訳でなく提携の葬儀社におまかせするというスタイルです。

また、あらゆる宗旨・宗派に対応する葬儀社もあれば、特定の宗派に特化して

お葬式を行なう葬儀社もあります。

また、ネット上だけで葬儀の受注をし、全く葬儀社の顔が見えない葬儀社も

あります。

一概に葬儀社といっても明確な基準があるのではなく、実に様々な種類の

葬儀社が存在するのです。

しかしながら、一般の方にはその葬儀社の種類や技術などを持ち合わせて

いるか判別するのは容易なことではないのです。

中には家族葬は出来るけど、大規模のお葬式のノウハウが全くないなんて

葬儀社も存在するのです。


多様化する葬儀社の中からお客様が

安心して葬儀社を選べるような仕組みが

今後ますます必要になってきます。

フューネはおかげさまで週刊ダイヤモンドの誌上おいて

対応安心度ランキングで　愛知県第一位　

全国総合順位第8位という大変高い評価を頂きました。

今後もお葬式の「安心・安全」をお約束し、お客様の

期待値以上の「感動葬儀。」を提供します。

---