先日行われた参議院選挙で圧勝した自民党は参議院でのねじれ現象を

解消しました。安倍内閣の支持率も発足以来、高い支持率を保っている

のはいわゆる「アベノミクス」といわれる経済政策が国民に認められて

いるからでしょう。やはり、景気を良くして生活を安定させることが

一番の施策なのです。ただ、忘れてならないのは私たちの命を守る

国防施策があってからこその景気対策です。安心・安全が保証されない

限り、経済の安定は無用です。



さて、経済という言葉は「経世済民(けいせいさいみん)」

という言葉の略語です。言葉の意味は

「世をおさめて民を救う」

という意味であり、国民を救う数々の施策こそ真の経済だと言えるのです。





アベノミクスの反動として今、電気料金やガソリンをはじめ、食料品も

含めて物価が上がっています。物価が上がっていくならば、それ以上に

給与が上がって行くならば何も問題はないのですが、一部の方を除いて

果たして給与水準が上がっていくのかという心配があります。

本当に「民を救う」施策でなければ本物の経済ではないのです。




経済誌などで葬儀業界は「景気に左右されない業界」

とよく紹介されていますが、葬儀社を経営する私からみれば絶対に間違って

いると思います。フューネの歴史の中でも、一番利幅の多い時代はバブルの

頃でしたし、景気が悪ければやはり客単価は伸びません。

ただ、他の業種を比べて恵まれているのは景気が悪くなったからといって

葬儀件数が急激に減少する訳でありません。しかしながら、逆に景気が

良くなったといっても急激に葬儀件数が増えるものではありません。

つまり良い意味でも悪い意味でも葬儀件数は「安定」している

のです。

ですから、景気が良くなれば儲かるし、悪ければ儲からないことは

事実であり、他の業種を全く同条件なのです。

つまり、景気は良くなって欲しいと願うのは一緒なのです。