葬儀に関連する記事を検索していたら、

葬儀社の私でもビックリする新聞記事に出会いました。

1月13日付の朝日新聞からですが、ショキングな内容の為に

記事全文をそのまま引用させて頂きます。

引用元アドレスはコチラ↓
http://www.asahi.com/national/update/0112/TKY200901120227.html

公営火葬場から出る遺灰に含まれた貴金属を自治体が回収して

換金したり、遺灰そのものを売却したりして、一部の自治体が収益を

収入に組み入れていることが分かった。

名古屋市は年間約１千万円、東京都も約３００万円の売却益があった。

こうした処理は遺族側には知らされていない。

火葬し、収骨されたあとの遺灰には歯の治療や人工骨などで使われた

金、銀、パラジウムなどの貴金属が含まれている。

朝日新聞が東京都と政令指定都市など２０の自治体に取材したところ、

都と名古屋市が遺灰の中から貴金属を回収し、売却していた。

新潟、前橋、群馬県高崎の３市は遺灰そのものを業者に売却していた。

福岡市は業者が売却した貴金属の収益を市に納めさせることを

０８年度から始めた。

その他の政令指定都市は「回収はしていない」としている。

東京都では、遺灰を引き取った業者が遺灰を（１）貴金属（２）硬貨

（３）残骨灰に選別。

金とパラジウムは延べ板、銀はパチンコ玉大の球状にした後、

都に納めていた。

０７年度は金７００グラム、パラジウム５００グラム、

銀１９００グラムを回収。

都は市況を参考に売却し、約３２０万円の収益を上げた。

また、ひつぎには硬貨も入れられることがあるが、

都は０７年度、計約９万円の硬貨を回収し、収入に組み入れた。

炉数４６基と国内最大級の火葬場を抱える名古屋市は０７年度、

金２キロ、銀７キロをはじめプラチナ、パラジウムなど計１２キロ

の貴金属を回収。

金属加工会社などに売却し、１０１９万円の収益を上げた。

福岡市は、業者が回収した貴金属の売却益を市に納めさせるようにした。

０７年度の実績だと約３４０万円の収入になるという。

また、前橋、高崎市は遺灰を売却し、０７年度に約４００万円の収益を

それぞれ得ていた。

新潟市は０６年度まで売却し、７２０万円（同年度）の収益があった。

遺灰の所有権をめぐっては、収骨前は遺族の所有、収骨の後は

市町村の所有とした１９３９年の大審院（現在の最高裁）の判決があり、

多くの自治体は「遺族が持ち帰らなかった段階で所有権は放棄された」

（名古屋市健康福祉局）との立場をとる。

遺族側への説明について「時々質問はあるが、こちらから積極的に

していない」（東京都瑞江葬儀所）という。

貴金属の回収や遺灰の売却が始まった時期は、はっきりとしないが、

名古屋市は「記録に残っているのは約２０年前から」、

都は「かなり以前から」という。

「売上金を市町村の雑収入にしている」

と明記した戦前の大審院の資料もある。

回収する理由について同市の担当者は、遺灰は市の財産で業者が

売却して利益を得るのは好ましくないとし、「年間約１千万円の収益

があり、回収しないともったいない話。市の財源になっている」と話す。

一方で、貴金属の回収や遺灰の売却をしていない自治体の中には、

遺族感情への配慮や所有権の問題などを理由に挙げるところもある。

北九州市は「人体を換金するのは不遜（ふそん）」と市民から

反発の声があがり、９１年度以降、売却をやめた。

市の要綱で「残灰は遺体の延長で敬虔（けいけん）に処理する」

と定めている。

神戸市は「財産権もからむので、売却しない」としている。

（藤方聡、中村純）

実はこのようなお話は火葬場の職員さんから以前聞いたことがありましたが、

あくまでも「うわさ」レベルのお話だと思っていました。

私が一番ビックリしたことはこのような記事が新聞に載ったということです。

記事で指摘している問題は遺骨の処理や所有権の問題をクリアした上での

お話ですので法的には何も問題はないのですが、ご遺族の気持ちを考えると

否定的意見があるのは当然なのでしょう。

やはり心情的に許せない部分があるのでしょうか？

だだ、名古屋市の火葬場が年間1000万円もの収益を

得ていることには驚きです。

以前の記事にも書きましたが、火葬場の運営には多額の税金が

使われているのも事実。

以前のブログ記事にも書きましたが、人を一体を火葬するコストというのは

約6万円位かかるものなのです。

ちなみに豊田市の火葬料金は4000円。つまり、

残りは税金負担なのです。

さらに、隣町の岡崎市や刈谷市では市民に限り、なんと無料なのです。

お客様の中には4000円でも高いとおっしゃられる方も中には

いらっしゃいますが、実際に係るコストを解っていただければ、

ご理解頂けるものと思います。

「遺灰ビジネス」に賛否両論あると思いますが、

健全な火葬場運営には必要なことかもしれません。