後継者不在のＭ＆Ａ

いわゆる団塊の世代の方が後期高齢者の仲間入りを果たしている２０２４年という現在は「２０２４年問題」といわれているように働き方が大きく変革をしていくターニングポイントであることは間違いありません。
１０年前と比べると労働力人口が約1000万人も減少しており、各種の職場で人材不足に陥り、営業や業務を縮小しなければならないといったことで起きています。
加えて、ＤＸ化の流れはいよいよ大きく動き出し、機械でできることが機械で行うことが前提の商品・サービスの提供がますます加速していくはずです。

このような流れの中でＭ＆Ａの市場も活発となっています。
特に団塊の世代のオーナー社長が引退に伴うＭ＆Ａが多くなってきています。
後継者が不在もしくは後継者がいても事業継承が困難なことが多々あるのです。
特に前述のＤＸ化への投資は企業にとって不可欠な投資となりつつありますが、この投資コストが算出できない企業は淘汰が始まっています。
このような状況下ではＭ＆Ａによる事業継承は仕方のないことなのでしょう。

後継者が存在しても後継者にバトンが渡せない企業が多いのも今の日本経済が停滞している要因の一つなのです。
いわゆる中小企業というものは社会の荒波に大きく揺さぶられる運命にあります。
それでもこれまでは荒波を乗り越えるだけのバイタリティーがオーナー企業にはあったのです。
今、中小企業の事業承継において必要なものはオーナーシップ経営が成立するだけのバイタリティーを後継者に継承していなければ事業承継が困難となってしまうのです。
オーナーシップ経営を継承していくことが、中小企業が目指す事業承継の理想であり、後継者不在によるＭ＆Ａという方法での企業の生き残りという選択をしなくてもよくなる道しるべなのです。